REMEDIATION WORK PLAN

施工計画書行政協議完了報告

土壌汚染対策工事は、提出資料から逆算する。

施工方法だけでなく、確認方法と記録の残し方まで施工前に固定します。

発注者・指定調査機関・分析機関・施工会社・所管行政庁が同じ条件で判断できるよう、対象範囲、物質収支、地下水、品質管理、完了確認を一冊につなげます。

施工計画書を相談 052-705-6533

様式を埋めるだけでは計画にならない

必要な書類名・提出時期・記載内容は区域、措置、自治体、現場条件により異なります。着工前に所管行政庁と指定調査機関へ確認してください。

KEY DECISIONS

計画書で最初に固定する4項目

工法より先に、目的・対象・判定・役割を共有します。

対策目的

健康被害防止、区域解除、土地利用、売却、操業継続など、工事の到達点を明記します。

目的が違えば確認方法も変わる

対象範囲

区域指定、物質、平面・深度、土壌溶出量・含有量、地下水汚染を図面と一覧で整理します。

完了判定

確認位置、検体、時期、分析、地下水確認、追加施工の判断を施工前に定めます。

役割分担

発注者、指定調査機関、分析機関、施工者、運搬・処分業者、行政の担当範囲を明確にします。

PROJECT FLOW

計画から完了報告まで7段階

前工程の結果を、次の承認・判断へ引き継ぎます。

既存資料・行政文書の確認

区域台帳、調査報告、指示・届出、図面、土地利用期限を整理します。

追加調査・適用可能性試験

不足範囲を調査し、必要に応じてAppendix-22の考え方で現地試料による試験を計画します。

工法・施工範囲の決定

原位置浄化、掘削除去、分級回収、地下水管理を比較し、適用範囲を図示します。

品質・環境・安全管理

施工区画、薬剤・設備条件、粉じん・排水・騒音、周辺設備、安全動線を管理します。

土・水・回収物の管理

投入・処理・再利用・搬出・処分を数量と分析結果で追跡します。

確認調査・地下水確認

合意した位置・時期・方法で採取・分析し、必要に応じてモニタリングします。

完了報告・資料承継

施工記録、分析、物質収支、写真、処分記録をまとめ、行政確認と将来承継へつなげます。

FIELD PRACTICE

施工計画書の主要9章

案件ごとに必要項目を組み替えます。

工事概要・目的

所在地、区域、対象物質、工期、土地利用、関係者

調査結果・対象図

平面図、断面図、深度、地下水位・流向、対象土量

施工方法・設備

施工手順、機械、薬剤、注入・掘削・分級条件

品質管理

施工管理値、確認頻度、分析、逸脱時の対応

地下水・処理水

観測井、揚水、循環、処理、再利用・放流条件

物質収支

土、水、薬剤、吸着材、回収物、搬出物の数量

環境・安全管理

粉じん、騒音、排水、仮置き、交通、安全動線

確認調査

採取位置・時期・検体数・分析・判定・追加対応

記録・完了報告

日報、写真、分析証明、マニフェスト、図面、承継資料

EVIDENCE & RECORDS

提出・協議資料を5つの束で管理

最新版・承認版・施工記録を混在させず、変更履歴を残します。

基礎資料

区域台帳、調査報告、分析一覧、行政文書、土地利用計画

計画・図面

施工計画書、工程表、施工平面・断面、設備配置、観測井

試験・品質

適用可能性試験、材料資料、施工管理値、採取・分析計画

施工・搬出

日報、写真、数量、処理水、許可、委託契約、マニフェスト

確認・完了

第三者分析、地下水推移、物質収支、完了報告、行政確認

MANAGEMENT VIEW

書類は、工程・追加費用・土地価値を守る

TIME手戻りを抑える

施工後の追加採取や資料の作り直しを防ぐため、判断条件を先に共有します。

COST総額を比較する

施工費だけでなく、試験・分析・地下水・処分・完了確認まで積み上げます。

TRUST説明可能性を残す

行政、買主、金融機関、設計施工者が後から追える記録を承継します。

FAQ

よくある質問

施工計画書に全国共通の様式はありますか？

一律ではありません。法令・ガイドラインの考え方に加え、自治体、区域、措置、工法に応じた様式・協議項目を確認します。

施工会社だけで作成できますか？

施工部分は作成できますが、法定調査・評価は指定調査機関、分析は分析機関、行政判断は所管行政庁が担います。役割を分けて一つの計画へまとめます。

工事中に計画を変更できますか？

現場条件により変更が必要な場合があります。変更理由、影響、確認方法を整理し、必要な事前協議・承認を経て変更履歴を残します。

完了報告には何が必要ですか？

施工記録、位置・数量、写真、分析結果、物質収支、搬出・処分、地下水等を、計画書の項目と対応させて整理します。

区域解除まで依頼できますか？

解除を保証することはできません。確認調査・報告資料の整理を支援し、解除の可否は所管行政庁が判断します。

参考：環境省土壌汚染対策法ガイドライン

掲載内容は一般的な実務整理です。個別案件の提出資料・届出・承認は、所管行政庁・指定調査機関等へ確認してください。

CONFIDENTIAL CONSULTATION

着工前に、必要資料と完了条件を整理。

区域台帳、調査報告書、行政文書、土地利用計画、希望工程など、分かる範囲から確認します。