判断基準
対象物質、対策目標、分析方法、判定基準を整理します。
ADMINISTRATIVE PROCESS
行政協議前から整理Appendix22等を参照完了確認まで一貫支援
工法を決める前に、行政と判断基準を合わせる。
試験方法、施工条件、確認調査、物質収支、地下水管理を計画書でつなぎます。
土壌汚染対策では、施工できることだけでなく「どの結果をもって完了とするか」を事前に整理することが重要です。指定調査機関、分析機関、施工会社と連携し、行政へ説明できる計画と記録を整えます。
DECISION FLOW
調査→試験→計画
行政協議施工→分析→完了確認
判断基準と確認方法を事前に共有BEFORE METHOD SELECTION
「施工後にどう確認するか」を先に決める
工法だけを先行させると、施工後に追加試験・追加工事・資料の作り直しが生じる可能性があります。
確認位置・時期
施工後の採取位置、検体数、養生期間、地下水観測期間を検討します。
土・水・回収物
再利用、循環、放流、保管、搬出、処分まで行き先を明確にします。
SEVEN PHASES
追加調査から行政完了確認まで
現場条件により順序・内容は変わります。各段階の結果を次の判断へ反映します。
追加調査
汚染範囲・深度、配管下、地下水位・流向など、工法選定に不足する情報を補います。
観測井・試料採取
地下水観測井を配置し、土壌・地下水・分級試験に必要な代表試料を採取します。
適用性・テーブル試験
薬剤注入、分級、吸着回収などを現地試料で試験し、分析結果を整理します。
施工計画・行政協議
施工範囲、工法、確認方法、物質収支、地下水管理、搬出物の扱いを事前確認します。
本施工・施工管理
承認・届出等の条件を踏まえ、注入量、分級量、処理水、搬出量を記録します。
養生・確認調査
必要な養生期間後に指定調査機関等が土壌・地下水を採取・分析します。
完了報告・行政確認
施工記録と分析結果をまとめ、行政の確認を受けます。区域解除等は個別判断です。
※区域解除、措置完了、モニタリング期間等は、区域指定、対象物質、調査・施工結果、法令・ガイドライン、所管行政との協議に基づく個別判断です。
WORK PLAN
施工計画書で整理する9項目
計画書は、発注者・調査・分析・施工・行政の共通言語です。
目的・対策目標
土地利用、区域指定、対策対象、完了時に確認する状態を明確にします。
対象地・対象物質
所在地、面積、地歴、汚染物質、濃度、深度、平面・断面分布を整理します。
追加調査計画
配管下、未調査区画、地下水、観測井、試料採取位置と分析項目を示します。
施工計画
施工範囲、工法、設備、注入・掘削・分級条件、安全・周辺環境対策を示します。
適用性試験
試験方法、薬剤量、養生期間、分級条件、吸着材、評価項目を定めます。
分析・完了判定
採取位置、検体数、分析機関、基準、施工後確認の時期と判定方法を定めます。
物質収支
投入土、薬剤、水、分級土、回収物、処理水、場外搬出物の数量と行き先を示します。
地下水管理
地下水位・流向、観測井、揚水・処理、処理水、モニタリング期間を整理します。
工程・役割分担
発注者、指定調査機関、分析機関、施工会社、運搬・処分業者の担当を明確にします。
APPENDIX 22 / APPLICABILITY TEST
適用性試験は、本施工の条件を決めるために行う
現地試料を使い、薬剤注入・不溶化・分級・吸着回収などの効果と施工条件を確認します。試験結果だけで本施工や区域解除が自動的に認められるものではなく、計画・確認方法を含めて行政の個別判断を受けます。
Appendix-22の詳しい試験設計を見るRESPONSIBILITIES
誰が、何を判断・実施するか
一社ですべてを抱えるのではなく、法定業務と施工業務の役割を明確にして連携します。
土地所有者・事業者
土地利用目的、工期、操業条件を決定し、行政協議・届出・工事の主体を確認します。
指定調査機関
法令・ガイドラインに基づく調査、試料採取、評価、調査報告を担当します。
分析機関
土壌・地下水・処理水・回収物等を所定の方法で分析し、結果を報告します。
施工会社
協議した計画に基づき施工し、投入量、施工位置、処理量、安全・品質管理を記録します。
運搬・処分業者
許可範囲に基づき場外搬出物を運搬・処分し、マニフェスト等で記録します。
行政機関
届出・計画・確認資料を個別に審査し、必要な指示・確認・判断を行います。
PRE-CONSULTATION CHECK
行政と事前に確認したい6項目
施工後の解釈違いを防ぐため、判断に必要な資料と条件を先に合わせます。
試験と本施工の関係
テーブル試験結果を、施工方法・薬剤量・分級条件へどう反映するか
施工後の確認方法
採取位置、検体数、分析項目、基準、確認時期をどう設定するか
分級後土砂の扱い
基準適合確認、現場内再利用の条件、保管・移動・記録をどうするか
回収物・残さの扱い
鉛含有物、吸着済みゼオライト、濃縮残さの運搬・処分をどう管理するか
処理水の扱い
工程内循環、浄化、分析、放流・再利用等の条件をどう定めるか
地下水の継続管理
観測井の配置、測定項目、頻度、期間、追加対策の判断条件をどうするか
COMPLETION RECORD
完了報告は、施工記録と分析結果を一つにする
施工した事実だけでなく、計画どおりに実施され、確認結果がどうだったかを追跡できる状態にします。
施工記録
位置・深度投入量・処理量施工日・設備条件品質・分析記録
試料採取記録第三者分析結果処理水・回収物管理記録
物質収支マニフェスト地下水モニタリングIMPORTANT
区域解除・工法承認を断定しません
区域指定後の工法、施工後の措置完了、区域解除、地下水モニタリングの終了は、現地条件と提出資料に基づき行政が個別に判断します。自主施工を検討する場合も、土壌の掘削・移動、地下水、排水、廃棄物等の法令・届出を事前に確認します。
FAQ
行政協議・完了確認のよくある質問
行政協議の前に工法を決めてもよいですか？
候補工法と適用試験案を準備することはできますが、区域指定、対象物質、土地利用、届出内容に応じて行政の個別確認が必要です。最終決定前に判断基準と確認方法を合わせます。
Appendix22に沿えば必ず工法が認められますか？
必ずではありません。ガイドライン等は試験・評価を整理するための基礎となりますが、現地条件、試験結果、施工計画、確認方法を基に行政が個別に判断します。
区域指定前に自主施工できますか？
可能な場合がありますが、土壌の掘削・移動、地下水、廃棄物、排水、土地利用等に関する法令・届出を事前に確認する必要があります。
マイスターだけで調査から区域解除までできますか？
マイスターは工法・施工・物質収支・地下水管理・資料整理を支援します。法定調査や採取・評価は指定調査機関、分析は分析機関、行政判断は所管行政が担当します。
施工が終われば区域解除になりますか？
施工完了だけでは決まりません。計画した確認調査の結果、継続的な地下水確認、提出資料等を基に行政が個別に判断します。区域解除を保証するものではありません。
PLANNING CONSULTATION
行政へ提出する前に、判断材料と工程を整理します。
調査報告書、区域指定、行政からの指示、対象物質、地下水、土地利用目的、希望工程など、分かる範囲でお知らせください。指定調査機関等との役割分担から整理します。
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