APPENDIX-22
汚染除去等計画を作成する際に、選んだ処理方法の適用性を確認する考え方
APPENDIX-22 / APPLICABILITY TEST
現地試料室内・試験施工計画へ反映
技術名ではない。「この現場で機能する根拠」をつくる。
Appendix-22は、処理方法の適用性を確認するための考え方です。
現地試料を使い、処理効果・施工条件・副次影響・確認方法を整理します。試験のための試験ではなく、汚染除去等計画と本施工の品質管理につなげます。
Appendix-22は、特定工法を自動的に承認する制度ではありません。所管行政の個別判断を受けるための技術的根拠を整理します。
WHAT IT MEANS
Appendix-22の位置付けを3点で理解
「対応済み」と表示するだけでは足りません。どの試料・条件・結果で適用性を説明するかが重要です。
適用可能性試験
現地の土壌・地下水等を用い、室内試験や試験施工で効果と施工条件を確認
計画への反映
処理目標、薬剤・設備条件、施工範囲、品質管理、確認方法へ試験結果を反映
Appendix-22ではないもの工法の認定証全国一律の試験手順区域解除の自動承認本施工の効果保証
SIX PHASES
現地試料から施工計画まで、6段階
試験結果を単独で評価せず、処理対象、現場への拡大、品質管理、完了確認まで連続させます。
目的と処理目標を固定
対象区域、対象物質、汚染状態、求める基準・措置、土地利用を整理します。
確認点何をもって適用可能と評価するか代表性のある試料を採取
濃度、深度、地層、地下水、処理対象範囲を踏まえて試料採取位置を決めます。
確認点試験結果を本施工へ展開できる試料か室内・テーブル試験
薬剤配合、接触条件、洗浄・分級、吸着、反応時間等を比較し、処理効果を確認します。
確認点処理前後の濃度・溶出量・回収状況副次影響と管理条件を確認
pH、処理水、地下水、反応生成物、汚泥・回収物、物質収支等を確認します。
確認点効果だけでなく周辺環境への影響試験施工・スケール確認
必要に応じて現地で施工性、注入・混合・回収、機械能力、ばらつきを確認します。
確認点室内結果を現場へ拡大できるか施工・確認計画へ反映
試験結果を基に、本施工条件、品質管理、確認調査、地下水管理、異常時対応を整理します。
確認点行政・発注者が判断できる計画書TEST DESIGN
適用性を判断する6つの設計軸
濃度が下がったかだけでなく、結果の代表性と現場再現性を確認します。
試料の代表性
最高濃度だけでなく、地層・深度・粒度・含水・地下水等の違いを考慮
処理目標
対象物質、目標土壌溶出量等、評価方法、分析機関、判定時点を明確化
処理条件
薬剤量、濃度、接触・養生時間、混合・注入・分級条件、温度・pH等を記録
物質収支
土壌、水、汚泥、吸着材、回収物に対象物質がどう移行したかを整理
地下水管理
地下水位・流向、処理水、観測井、閉ループ、敷地境界・下流側の確認
現場への拡大
室内と現場の差、機械能力、施工ばらつき、品質管理点、異常時対応を検討
METHOD-SPECIFIC REVIEW
工法が違えば、確認項目も変わる
同じ「適用可能性試験」でも、原位置処理とオンサイト処理では、試料・設備・物質収支・地下水管理の重点が異なります。
原位置化学・生物処理
薬剤配合、分解・不溶化、注入性、接触・養生、地層のばらつき、地下水への影響を確認。
原位置浄化を見る →洗浄・分級・吸着回収
粒度・比重、洗浄条件、分級性能、回収物、処理水、吸着材、物質収支、再利用・処分区分を確認。
遠心分離・分級を見る →KAISER CONDITIONER
現場調合型だから、現地試料で条件を決める
カイザーコンディショナーは標準品を一律に使用せず、対象物質、濃度、土質、地下水位・流向、pH、透水性、施工深度を確認して配合と施工条件を検討します。
技術パンフレットを見る01対象物質・濃度02土質・粒度・含水03pH・反応条件04地下水位・流向05透水性・注入性06施工深度・養生
DECISION DOCUMENTS
試験結果を、行政と発注者が判断できる資料へ
生データだけでなく、試験条件・評価・適用限界・本施工・完了確認を一つにつなぎます。
試験計画
目的、試料採取、対象物質、試験条件、分析方法、判定基準
試験記録
試料情報、写真、使用材料、処理条件、時間、計測値、異常事項
分析・評価
処理前後の分析、比較表、物質収支、処理水・回収物、副次影響
施工条件
適用範囲、薬剤・設備、施工量、品質管理、地下水・処理水管理
完了確認
確認位置・時期・検体、第三者分析、モニタリング、報告方法
PROJECT TEAM
試験・分析・施工・行政説明を役割分担
FAQ
Appendix-22・適用可能性試験の質問
Appendix-22は工法の認定や認証ですか？
工法そのものの認定名ではありません。汚染除去等計画を作成する際に、選んだ処理方法の適用性を確認するための考え方です。
Appendix-22に沿えば行政に必ず認められますか？
必ずではありません。試験結果、現場条件、施工計画、確認方法等を基に所管行政が個別に判断します。
決められた試験方法や合格値はありますか？
ガイドラインは適用性確認の考え方を示していますが、処理技術ごとの具体的な試験手順が一律に定められているわけではありません。対象物質と工法に合わせて設計します。
カイザーコンディショナーも事前試験が必要ですか？
標準配合を一律に使わず、対象物質、濃度、土質、地下水、pH、透水性、施工深度等を確認し、現地試料で配合・反応・施工条件を検討します。
テーブル試験だけで本施工条件を決められますか？
現場規模、地層のばらつき、注入・混合・回収、地下水等により、試験施工や追加確認が必要になる場合があります。
APPLICABILITY TEST CONSULTATION
現地試料を採る前に、試験の目的と判定条件を整理。
対象物質、濃度、地層・地下水、既存調査、区域、検討工法、行政協議状況など、分かる範囲でお知らせください。
受付時間：平日10:00–17:00MEISTER SERVICE GUIDE
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